当時の気象は、台風でもなく、強風注意報が発令されていたわけでもない平穏な気象であり、夏休み中の子供たちが野外で遊ぶ姿も散見される住宅地付近の市道で発生しました。人的被害がなかったことは、心の底からよかったと胸をなで下ろすばかりです。 このような状況で公道に倒木があり、残念ながら死亡事故、訴訟に発展した例は、今年だけでも国内で２件発生しております。
市は、平成28年台風10号及び令和元年台風19号など、近年の局地化、集中化する豪雨災害への対策として、今年の２月に宮古市雨水対策施設整備検討結果の中間報告と今後の雨水対策施設整備についてを議会に説明し、現在、この検討結果に沿って整備を進めているものと思います。
◎産業振興部長（伊藤重行君） これまでの宿漁港の経営でございますが、震災以降は、復旧工事の次に平成27年台風23号による災害復旧工事は沖防でやっていますけれども、それ以外のところは行っていません。現在、地元からの要望を受けて、荒天時に船を揚げる場所ということで、現在漁船避難所として防集跡地に船置場を造成しており、来年完成をする予定ということになっております。 ○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
ですから、ここはぜひ、この間の経過も含めて、水産庁が何でこういうふうにガイドラインを出したかというと、震災が来た、台風が来た、ふ化場がぶっ壊れた、復旧工事した、直った、立派なふ化場になった。それ、やっぱり４億粒確保だ、すぐそうなってきた。これも分かるんですよ、気持ちは。いや、本当に。
現在ＬＩＮＥの防災の分野に関しましての情報発信でございますが、まず９月１日から運用が開始されたことに伴いまして、９月19日に台風14号が接近したときに、高齢者等避難の情報を発令させていただきましたが、もうその際からＬＩＮＥを活用させていただきまして、避難情報等の呼びかけをさせていただいております。
今まで私たちは東日本大震災、それから平成28年の台風、そして令和元年の台風でも、我々はそちらを優先しながら総合計画とは別にやっているわけです。今回も同じようなことだと思うんです。私はそう思います。 〔発言する者あり〕 ◎市長（山本正徳君） 私が言っているんですから黙っていてください。私の意見を言っているんですから。 ○議長（橋本久夫君） 市長、穏やかにお願いします。
船の航海というのはキャプテンとクルーが意思疎通がしっかりなされていなければ、海難に遭ったときに、そういった台風が来たときに、しけが来たときにそういった時点でもって船の能力が結果として現れてくると言われております。 今回、この情報漏えいの問題が生じたときの対応においても、職員の間に不信感があり、事情聴取においても、結論の収束においても、職員間の中に疑問視や不信感、そういったものが漂っている。
近年、大型台風や集中豪雨などの記録的な大雨により、全国各地において甚大な災害が発生をいたしております。本市におきましても、平成28年台風10号及び令和元年台風19号により公共土木施設などに大きな被害が発生をいたしております。また、本年８月の豪雨におきましても、河川や道路に被害が発生をいたしております。
近年、全国的な台風や豪雨災害などの激甚化、頻発化に伴い、当市においても道路や河川の大規模被害をはじめ、沢々からの土砂流出や倒木などの被害も度重なる形で発生しております。
令和元年度下半期には、本事業の推進地視察を計画しておりましたが、台風19号に係る健康診査事業視察先の台風被害のため、実施には至りませんでした。 令和２年度、３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応のため、健康ポイント事業の進捗を図ることができませんでした。令和３年度に、岩手県では県民参加型の健幸度アップ支援事業いわて健幸チャレンジｉｎ５きげんウォークを実施いたしました。
昨今の猛暑、大型台風、豪雨の頻発といった温室効果ガスの排出がもたらすと言われる気候変動に伴う課題に対応するため、国は令和２年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする2050年カーボンニュートラルを表明しております。 当市におきましても、新しい環境基本計画の検討に合わせて、令和３年10月、2050年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指す旨を表明させていただきました。
いずれにせよ、通勤、通学で使うもの、それから観光として使うもの、それから災害のために新しい道路は造ったといいながら絶対壊れないという、被害を受けないという保証はありませんので、もし道路が被災した場合には鉄道がそこで生きてくる、これは我々が平成28年の台風10号で、これは実感しているわけでありますから、茂市から宮古の間を山田線があったために我々は救われているわけであります。
また、令和元年台風第19号で記録した降雨量は、港町に設置しているアメダスで324ミリ、県が設置している雨量計で新町331ミリ、大畑265ミリ、大橋233ミリとなっており、これらの降雨量と比較しても、想定されている最大規模の降雨量が非常に多量であり、新たな洪水浸水想定では、甲子川流域の居住地域のほぼ全てが浸水するものとなっております。
主なものは令和元年台風第19号により被災した道路や河川の復旧等の１項公共土木施設災害復旧費で17億3,510万3,465円となっております。 以上が一般会計の概要になります。
また、台風等の影響を受けやすい状態となっていることに加え、県道に接道していることから、倒壊した場合は通行車両等に被害を及ぼす可能性がある状況にあります。 これまで、市民への聞き取りをはじめ、空家等の敷地、建物、周辺環境、権利関係等について調査をし、特定空家候補物件として手続を行ってまいりました。
１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ８ 新市庁舎建設計画における公共施設の有効利用と釜石駅周辺整備について 16番 佐々木義昭議員 ９ (1) 市民体育館の復旧について ８番 高橋松一議員 (2) 岩手県発表の想定津波対策について 〃 (3) 令和元年台風第
次に、線状降水帯発生予測が発表された場合の対応についての御質問ですが、次々と発生した積乱雲が、積乱雲群となって同じ場所を通過することで長時間の強雨をもたらし水害を発生させる線状降水帯は、台風と同様、最も注視し、危惧している気象現象でございます。
まず、釜石市地域防災計画の作成についての御質問ですが、災害対策基本法は昭和34年の伊勢湾台風を契機として昭和36年に制定をされた災害対策関係法であり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することが規定されております。
東日本大震災や台風被害の復旧復興需要の消滅、いわゆるバブルの消滅。そして、不漁や儲からないことで不振な水産業、農業。コロナ禍で苦しい観光関連業、飲食業。追い打ちをかけるロシアのウクライナ侵攻による悪い円安進行での食糧や燃油の高騰。燃油高騰に伴う資機材の高騰。